中小企業白書2003年版 第2-2-58図 倒産企業経営者の債務整理形態
第2-2-58図 倒産企業経営者の債務整理形態. 〜4割を超える経営者が個人破産
http://www.meti.go.jp/hakusho/chusyo/H15/Z02-02-58-00.htm
自営業ですが経営悪化の為去年11月に民事再生手続きをしました、しばらく地元の弁護士に報酬を支払っていましたが、（多分60万位では）支払い中より破産をした方がよいと言われ続け、破産になれば免許もなくなるので仕事も続けられなくなると思い断ってきました、が弁護士はまだ若いようで民事再生の手続きをした事がないとかで破産申請を奨めていたようです。
夫婦で仕事をしていたので、当然妻側も債務整理をしなければならなくなり、結局妻の破産ではなく、民事再生手続きをしている側が破産しなければならないと言う事でした、最初の時点で詳しい説明もなく、債務整理は申し立てしたところ以外のカードとかは使える、と言ってたので子供の大学の授業料、教材費等まとまったお金の工面が出来ず、妻が持っていた別のカードを新たに使わなければならなくなり、やっとの思いで支払いをしました…がそれがダメだ、と言われ正直困っています。
ついには辞任します、という通知も送付されてきて完全に投げられた状態になってしいました、別の弁護士事務所に相談してください との事でしたが、こちらももうこれ以上弁護士に支払える余裕もありません。
以前の借金は 雀の涙程度でもお支払いし、破産だけはしたくないと思っていますが、何とかならないものなのでしょうか？
通知到着後、弁護士へ電話もしましたがやっぱり破産…の言葉しか出なかったです。
ヘタレ弁護士に委任しなくても、自分で出来ますから、本人申し立てはどうですか？
後家のローンですが住宅のローン残高が不動産評価額より１、５倍以上有るなら資産として換価されませんから裁判所にオーバーローンの上申書を提出すれば家は取られませんよ。
自己破産が怖い物では無く人生の再生を促す一つです、確かに仕事上士業に付いて居る場合免責許可出るまでは、就けない仕事ですが剥奪される事はありません。
やめる必要も無いと言う事です。
宅地建物取り引き主任者の仕事には、免責許可出るまで就けないだけです。